テレワークによるBCP対策の事例

C情報サービス株式会社の事例

モバイルワーク在宅勤務
ポイント

・平常時よりテレワークを実施し、パンデミック時や震災時にスムーズに事業継続できる体制を実現
・自社製品を目的・用途毎に分けて活用することで、自社の製品開発へのヒントに

1.制度の導入時期、きっかけ

働きやすい環境作りのためにテレワークの導入をしましたが、2009年4月に新型インフルエンザの流行が話題になり、テレワーク体制がそのまま緊急用の情報網として活用できた点が、非常に効果がありました。

災害発生や新型インフルエンザの流行が現実のものとなった際、テレワークの通信システムが速やかな安否確認や業務連絡に機能します。連絡体制のみならず事業継続体制を組むためには、日頃からテレワークを実践することが重要です。また、即座にテレワークに対応できるよう情報の管理についても文書の電子化を行っています。

2.制度の内容

対象部門全従業員
対象人数4000人
実践内容成果物が明確に把握可能な業務に適用し、原則として週3日以上は在宅勤務することとしています。人事評価や勤務時間管理等については、オフィスに出社するケースと同じです。

3.テレワーク実施環境

1)オフィス環境
  • ・自宅の執務環境は独立したスペースを確保できること。
  • ・椅子、照明、キャビネットに関してオフィスで私用した中古品を在宅勤務者に無償提供
2)情報インフラ整備
  • ・シンクライアントおよびブレードPCを会社が貸与
  • ・週3日の在宅勤務で,通信費を会社が一律補助
  • ・VPN接続

4.制度導入に当たっての課題と解決策

人事評価

在宅勤務を行うにあたって懸念事項であった適用業務の選定・評価指標等の定義を明確に行えるように実施しています。

利用者の拡大

在宅勤務の効果を発揮するためにも、週3日または週4日在宅勤務という頻度で開始していますが、もう少し柔軟に取り組みやすい制度にするためにも、週1日在宅勤務を検討しています。

ビジネス対応

シンクライアントやブレードPCを使用したセキュアなタイプと、USB接続の簡易型タイプの2つについて、目的・用途等をわけ、より広い利用シーンを体得し、より一層自社の製品開発に役立てています。

5.テレワーク導入後のメリット

地震等の災害や、テロ等による交通遮断、新型インフルエンザの流行等、非常時に事業継続を図るために、テレワーク制度を活用し、リスクマネジメントの一つと位置付けており、災害を含め、通勤が困難な場合にも社外や自宅で仕事に従事することが可能です。

USB型接続機器を全社員に配布していたため、東日本大震災時3月14日(月)には、全社員の3割程度の従業員が、自宅で勤務することが可能でした。

USB型接続機器は、ID・パスワードの忘却防止のため、月に1度ログインしていない場合はアラートが発生するように設定をしています。普段からテレワークをしていない人が、緊急時に急にテレワークを実施しようとしても、スムーズに進めることが難しいためです。平常時からテレワークを実施することがスムーズな運用につながることを体感しています。

また、震災当日は携帯電話の通話制限が行われていましたが、インターネットは通常通り活用できたため、自社災害対策本部長から全社員に向けて、いち早く自宅から情報発信・指示することが可能でした。

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