テレワークの種類

テレワークの実施形態は、テレワークを実施する対象者・場所、導入の意図、頻度により次のように分類することができます。

対象者の就業形態の違いによる分類 雇用型テレワーク 外勤型テレワーク モバイル勤務
内勤型テレワーク 在宅勤務
通勤困難型テレワーク
自営型テレワーク(SOHO ワーク、マイクロビジネス等を含む)
内職副業型テレワーク(在宅ワーク)
導入の意図の違いによる分類 BPRモデルのテレワーク導入
CSRモデルのテレワーク導入
実施頻度による分類 常時テレワーク
随時テレワーク

対象者の就業形態による分類

テレワークが企業等に雇用されているのか、自営業者のように雇用されずに自ら事業を営んでいる人なのかによって分けられます。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークは、さらに「外勤型テレワーク」、「内勤型テレワーク」、「通勤困難型テレワーク」に分けることができます。テレワーク相談センターでは、「外勤型テレワーク」を“モバイル勤務”として扱い、また「内勤型テレワーク」と「通勤困難型テレワーク」を“在宅勤務”として扱います。

外勤型テレワーク(モバイル勤務)
外勤型テレワーク

外勤型テレワークとは、営業マンやサービスマンなど、あらかじめ定められた勤務場所(オフィス等)以外の場所を中心にICT(情報通信技術) を活用して仕事をするテレワークです。ほとんどの営業マンはオフィスにとどまって仕事をするよりも、顧客先などを訪問することが仕事の中心ですが、単に外回りをしているだけではテレワークとは呼びません。

外勤中にノート型パソコン等の携帯情報端末を利用して、オフィスとの連絡や情報のやりとりをしつつ仕事をする形態が外勤型テレワークです。書類の作成やメールの受発信などを、自宅や 立ち寄り型のオフィス、駅や空港、列車の中、顧客先のオフィスといった多様な場所で行う働き方で、一般にモバイル勤務と呼ばれます。

実施形態としては、週に1 〜 2 回程度の頻度で営業会議や必要に応じて自分のオフィスに行く他は、自宅から直行直帰するワークスタイルが一般的です。

モバイル勤務は、移動時間の短縮により、顧客との面談時間や訪問回数を増やし、顧客満足度の向上を図り、営業効率を上げることができます。さらには、オフィスに行く頻度が週に1 〜 2 回程度なので、個人デスクの フリーアドレス化によるオフィスコスト削減を図ることも可能となります。

内勤型テレワーク(在宅勤務)

内勤型テレワークとは、企画・人事・総務など、これまであらかじめ決められた勤務場所(オフィス等)を中心として仕事をする人達のテレワークです。仕事の内容に合わせ、勤務先のオフィスのデスクに限らず、自宅において、その仕事を遂行する上で適切な場所と時間を自由に使った柔軟な働き方です。

内勤型テレワーク

ICT の進展にともなって、従来の固定的なオフィスを離れて遂行できる仕事の割合が増えており、最適な場所と時間を選んで仕事を行うことは、仕事を効率よく、効果的に進めることができるだけではなく、新しいアイディアを生み出すなど、思考的な業務にも向いています。例えば、自宅で行なうことが可能な業務であれば、電話などで集中を中断されることが少ないので、「業務の効率化」が図れ、また通勤がないために「通勤時間の短縮」や「通勤疲労の軽減」にもつながります。

通勤困難型テレワーク
通勤困難型テレワーク

通勤が困難な身体的障害のある人や、育児・介護などを抱えている人が、在宅勤務を中心として仕事をする形態のテレワークです。通勤困難型テレワークには、身体に障害などを持ち恒常的に通勤が困難なケースと、骨折等の怪我あるいは妊娠・育児・介護などの理由で一時的に通勤が困難になるケースがあります。

通勤の困難さの度合により、必要に応じてオフィスに出向くケースもありますが、常時在宅勤務となるケースが多いようです。

働くことによって社会参加をしたいと願っている身体障害者の雇用を可能にし、育児・介護などで通勤が困難な人達の継続就業を可能にし、優秀な人材がこうした理由から退社していくことを防ぐという意味で、企業にとっても有効な手段です。

自営型テレワーク

自営型テレワークとは、ICT を活用して場所と時間を自由に使った働き方をしている個人事業者や個人に近い小規模事業者のことです。SOHO ワークやマイクロビジネスと呼ばれることもあります。

自営型テレワーク

導入の意図の違いによる分類

BPRモデルのテレワーク導入

BPR とは、「ビジネス・プロセス・リエンジニアリング」のことで、仕事のやり方の再構築という意味ですが、「BPR モデル」によるテレワーク導入とは、企業にとっての本来の活動目的である業績アップや生産性向上などを意図してテレワークを導入することを指します。

そのような企業経営上の目的でテレワークを導入すると、多くの場合、ワークフローを見直したり、あるいは目標の設定と管理を今以上に意識するようになるなど、仕事のやり方が変わってきます。企業全体としての業務革新に結びつくので、こうした目的・意図でのテレワークの導入を「BPR モデル」という言葉で表しています。

BPRモデルのテレワーク導入
CSRモデルのテレワーク導入

CSRとは、「コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ」のことで、企業の社会的責任という意味です。どのような企業も、何らかの形で社会に貢献していますが、より積極的に社会貢献を考えていく姿勢が、この言葉に込められています。

テレワークとの関連でいえば、環境問題への配慮、大都市における防災性の向上といった点で、テレワークの導入が社会に対して好影響を与えます。また育児や介護負担を抱える従業員がいた場合などには、テレワークの導入がその従業員にとって大きな助けになります。従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させるなど、福利厚生的な意味合いの強いテレワークの導入が「CSR モデル」とも言えます。

CSRモデルのテレワーク導入

実施頻度による分類

常時テレワーク

ほとんどの就業日にテレワークを実施する形態を常時テレワークと言います。テレワークを行う頻度・時間が、あらかじめ決められた勤務場所(オフィス等)での勤務頻度・時間に比べて多いようであれば、常時テレワークと言えます。オフィスにほとんど出勤せずに、モバイル勤務やほとんどの就業日を自宅で仕事をする在宅勤務などは、この常時テレワークに分類されます。

随時テレワーク

テレワークを行う頻度・時間が、週1 〜 2 回とか、月に数回、あるいは午前中だけ、午後だけといったように、あらかじめ決められた勤務場所(オフィス等)での勤務頻度・時間に比べて少ない場合、随時テレワークと言います。在宅勤務を行っている多くのケースが、週に1 〜 2 回程度実施している随時テレワークです。

常時テレワーク
トップページへ